将来的なリスクを最小限にする意味でも、相続時の相談は司法書士に行っている必要があります。将来的なリスクの中でも最も分かりやすいものが、不動産を担保に入れることができなくなってしまうという点です。司法書士への相続登記の相談を行えば、所有者が誰であるのかを明確にできます。しかし、そのまま放置するとこの所有者を明確にすることができなくなりますので、第三者に権利を譲渡することができなくなります。
そのため、実質的に不動産を担保に入れることができなくなってしまい、金融機関からもお金を借りることもできません。司法書士に相談をして、相続登記を済ませておけばこういった所有権に関連するトラブルを無くすことができます。そもそも、相続東京を行っていないと相続人全員が当該不動産を共有している状態になります。客観的にも、担保に入れたりする場合にはその相続に全員の同意を求める必要がありますので、誰か一人でもそれに賛同しなかった場合には実質的にお金を借りたりすることができなくなります。
これは、不動産売却に関連する手続きであっても全く同様であるため、必ず事前に司法書士に相談をして相続登記を済ませておかなくてはいけません。相続登記に関しては、長引けば長引くほど求められる書類などに関しても複雑化していくことになります。こういった面倒なことになることを避けたい場合には、リスクを排除する意味でも早期に依頼しておくことが重要です。